2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。
また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。
この西宮冷蔵の事案というのが、ＢＳＥ対策として国による国産牛の買取りが行われていた際に、雪印食品が輸入牛を国産牛と偽って申請して国から買取り代金を詐取していたという事実を、雪印食品と取引のある倉庫業者、これが西宮冷蔵という業者ですけれども、ここが農林水産省に通報したということがありました。
もちろん、例えばタクシーの業界などに、これは公共交通を担うものですので、これを配付する、一定の枠を確保する、これは意味があるところですけれども、倉庫というと、ここの新聞記事にあります、接客が余りないので人との距離をとりやすく、他業種に比べてマスクを特に必要とする理由はない、みずから、このあっせんを受けた倉庫業者の方が語っているわけです。
つまり、荷物を出すメーカーにとっても荷物を運ぶ物流業者とかあるいは倉庫業者にとっても、最ももうかるのは、そのように効率的に物が常に動くようにどうやってやるかということだそうでありまして、そのためには、様々なビッグデータを活用して、それを効率よく産業が連携して製造から物流まで果たしていくようにできる社会じゃないと競争力を持てないんだと、こういう話もしておりまして、ああ、なるほど、やっぱりデータというのは
ある倉庫業者が運送事業者の待ち時間を改善するアプリを開発した、貨物量もふえたけれども、運送事業者の労働時間も大幅に削減できた。こうした社会全体で労働時間を減らす取り組みというものを進めていく必要がある、このように考えます。
○行田邦子君 倉庫業者にもメリットはあるということでありますけれども、是非とも業界全体としてのこうしたシステムの導入ということを国交省としても促すことを今後検討していただきたいと思っております。 それでは、一問飛ばしまして、大臣に伺いたいと思っております。 やはり、物流の効率化ということにおきましては道路の整備といったことも必要だと思っております。
委員御指摘の二点目の方のトラック運送事業者への対応ということでございますが、このシステム導入によりまして、倉庫業者自身もトラックの到着時間に合わせました庫内作業を行うという効率的な作業ができるということでございます。したがって、倉庫業者自身にきちっとした対応を図っていくということにすべき性格のものだと考えております。
そういう意味でいえば、誰もが、ああ、それはまさに革命的だと言うぐらいのレベルまでやらなきゃいけないというその問題意識は共有をさせていただいた上で、今大臣から少し話がありましたが、例えば、このトラック業界の中で革命という話でいえば、少し前振りがありましたので結論のところから申し上げれば、倉庫業者とトラックのドライバーさんもしくは運送業者さんとの関係性というのは、実は結構変えられたら革命的じゃないかなと
○石井国務大臣 倉庫業者は、トラックを待たせていても直ちに自分自身の損失につながらないということから、トラックの手待ちを削減するインセンティブが働きにくいという側面があるというふうに認識をしております。
そうすると、倉庫の業者に児童ポルノを預けているつもりがなくて、預けっ放しにしているような場合、倉庫業者もそれから本人も処罰をされないという結論に恐らくなるだろうというふうに思います。これで不当な処罰というのが大分限定されてきているのではないかなというふうに私自身も思っています。 次に、十六条の三のインターネット事業者の努力義務のところについて伺ってまいりたいというふうに思います。
○杉田政府参考人 日本冷蔵倉庫協会は、冷蔵倉庫業者を会員として、冷蔵倉庫業の健全な発展を図るということを目的としております一般社団法人でございます。
また、米穀等の運送業者、倉庫業者、こういった方が対象でございます。取引等の記録の作成、保存をしていただきますのはこのうち米穀事業者でございまして、これは取引をされるすべての方が対象になるということでございます。
具体的に二点お話をさせていただきますと、倉庫業者の選定に当たりましては、十八年度から一般競争入札を試行的に実施いたしましてこの節減効果ということが確認できました。二十年度からはミニマムアクセス米すべてについて一般競争入札にしております。 また、同じく十八年度からはＭＡ米、ミニマムアクセス米を飼料向けに売却しております。そういったことで在庫数量を圧縮いたしております。
会長は地元の倉庫業者の社長です。そこの専務理事は食糧事務所の元所長が再就職されています。そして女性スタッフが一人、忙しいとパートの女性も来るということですけれども、基本的に三人体制です。それで、月五十枚の請求書をチェックする。結果、倉庫業者から一千万円のお金がその協会に入るというのが愛知県の大ざっぱなスタイルです。
各倉庫業者が契約の締結や保管料の請求に伴う事務コストが軽減される、あるいは、倉庫業者が保管上のミスにより損害賠償責任を負う場合にこの協会に連帯保証してもらえる、そういうようなメリットがあるのだということで、民間ベースでの自主的な判断により行っている、民間業者としてはそっちの方がメリットがあるのだという形でこういうことになっているということであります。
また、政府と、お話がありました公益法人とで民間業者の寄託契約を代表してやっていたというようなこともあったわけでございますが、本年十月からは国と倉庫業者が直接契約する形に改めて、より契約の透明性を高めたところでございます。 今後とも契約の競争性、また透明性を高めることで経費の節減に努力していきたいと思っております。
あるいは、汚染米に絡んで、全国食糧保管協会というところが一括随意契約をして、倉庫業者を全部集めて保管料から累進的に会費を取って、天下り四人ないし五人を養っていく、こういうことが、経理上きちっとできておっても、いかなる問題なのか。
まず、石破大臣、国が外国から輸入した米などの保管について、個々の倉庫業者と直接契約を結ぶんじゃなくて、全国食糧保管協会と契約を結ぶ仕組みは協会の会費収入で農水省のＯＢの面倒を見るためじゃないか、そういう指摘がございます。確かにこれは誤解を招く仕組みじゃないかなというふうに私自身も思っておりますが、今後どのような取り扱いを行っていくおつもりでございましょうか。
何でこんなものがあるのかという話でありますが、これは、政府が民間倉庫業者と寄託契約を締結いたします場合に、この食糧保管協会のメンバーである倉庫業者は、契約締結をこの協会に委任しておるのだということになっている。では、何でそんなことをするのかというと、事務コストが安くなるとか連帯保証してもらえるとか、そういう話なのであります。
二十年度税制改革におきましては、いわゆるＡＥＯ制度、オーソライズド・エコノミック・オペレーターという形で、輸出者、輸入者に加えまして、倉庫業者、さらには通関業者や荷役業者、フレーター、キャリアといったサプライチェーン全体にかかわる参加者を取り込んで、さらに貿易のセキュリティーとファシリテーションを促進させていただいているところでございます。
これまでの輸出入業者、倉庫業者に加えまして、通関業者や船会社、航空会社、貨物利用運送業者等の貿易関連事業者も制度の対象とするということでありますから、より以上にこの連関性を強めていく、パートナーシップを強めていく、そして国際物流全体に拡大をしていくということであります。
今大臣の御答弁の中でも、これまでのＡＥＯ制度は、荷主であります輸出入事業者と倉庫業者、これらを対象とするものから、物流事業者であります外航海運会社や航空会社、こういうところへ拡大をしていくというふうに御説明をいただいたところでございます。
今財務省から御説明があったところでございますが、物流事業者を所管する国交省としては、財務省とどのような連携を図っていかれるのか、あるいは、せっかく今回物流事業者も対象となるわけでございますから、これまでの輸出入事業者あるいは国交省が所管する倉庫業者だけではなく、外航船社、航空会社といった物流事業者とどのように今後この制度を有効に生かすように連携強化を図っていかれるのか、国交省の方からお答えをいただきたいと
本年二月五日、同工場より出荷された貨物の一部に、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない米国産牛肉、ばら肉二箱、四十三キログラムが含まれていた旨の報告が倉庫業者から動物検疫所川崎分室にございました。
そういう意味でＥＵの制度とやや似ている制度でございまして、税関がコンプライアンスが高いと認定した輸出業者、輸入業者に加えまして、倉庫業者と関連業者も含めて対象とするものであります。これは税関の国際的な集まりでありますＷＣＯでも合意されたものでありまして、日本としては、アメリカのような制度でなく、今申し上げたような方向で考えているところであります。
二月五日に倉庫業者から農林水産省動物検疫所川崎分室に対して、米国のタイソン社レキシントン工場から出荷され、横浜港に到着した貨物の中に、米国農務省発行の衛生証明書に記載されていない牛肉二箱が含まれていたとの報告がありました。